中小企業の子育て支援.biz|ワーク・ライフ・バランス、両立支援、育児休業規程、助成金、一般事業主行動計画、就業規則
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所長の山田 芳子です

日頃から職場における就業規則や労務関連のご相談をメインとして、仕事をしております社会保険労務士のやまだです。
中小企業でも無理なくできる両立支援をテーマに、優秀な人材の流出を止めたい!優秀な人材が会社に残る会社作りを推進したい!出産・育児関連のトラブルを未然に防止したい!従業員の仕事と家庭の両立支援をしていきたい!そんな思いから、中小企業子育て支援.bizを立ち上げ、助成金・トラブル予防に必要な基礎知識の発信基地としていきたいと考えております。

中小企業の子育て支援.bizとは?

こちらは、中小企業の子育て支援を目的としたホームページです。
主に次のようなサービス・支援に関する情報発信を目的としています。

  • 就業規則パートタイマー就業規則・育児休業規程等の作成・改定
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定
  • 中小企業子育て支援助成金パートタイム助成金等、各種助成金の申請書類作成・提出代行
  • 短時間正社員制度・パートタイマーの評価制度・賃金制度設計支援
  • 育児介護休業・パートタイマーの雇用管理などのトラブル対策Q&A
  • その他育児休業・次世代育成支援関連情報

  •  東京都で、仕事と家庭の両立にやさしい中小企業に、資金助成を行う助成金ができました。
     従業員数300名以下の中小企業等が、従業員の仕事と子育てなど家庭生活のとの両立を図るための取組にかかる経費について、助成を行います。

     ・助成内容

     
    ①両立支援推進責任者の設置 定額40万円

    人事労務担当の管理職相当職の方などを1名選任し、届け出ます。届出日が②以降の助成対象期間のスタートとなります。

     
    下
     
    ②社内の意識啓発等 助成率1/2 上限10万円

    管理職及び従業員への研修経費、両立支援の周知活動の経費など、意識啓発に係る経費を助成します。

    下
    就業規則など社内のルールづくり 助成率1/2 上限50万

    就業規則・育児介護休業規程など、社内ルールの策定や、就業規則への記載・届出にかかるコンサルタント経費等を助成します。

    下
     
    ④育児休業取得者の代替要員

    1社につき、育児休業取得者3人まで助成します。(国【21世紀職業財団】の助成金との併給不可。)



    ②③は、責任者設置から2年以内
      ④は、責任者設置から3年以内
    が助成期間となります。

    ★平成20年度は既に募集を終了しましたので、現時点で今から申請することは困難ですが、平成21年度に、新たな募集が開始される予定です。

     申請にあたっては
     ・一般事業主行動計画の提出(東京労働局)
     ・とうきょう次世代育成サポート企業への登録(東京都)
     ・助成金申請時に事業計画が必要となります。

     が必要となりますので、ご計画のある方はお問い合わせくださいませ。

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